退職届の書き方とテンプレート
スマホで入力して縦書きPDF・退職願との違い
公開:2026年11月15日 情報の確認日:2026年11月15日 運営:株式会社リスト
結論
退職届は、白い紙に縦書きで「表題(退職届)→私儀→本文→提出日→所属・氏名→宛名(会社の代表者)」の順に書きます。本文は「このたび、一身上の都合により、来たる〇年〇月〇日をもって退職いたします。」が定番です。 一般に、会社に辞めることを届け出るのが退職届、辞めさせてほしいとお願いするのが退職願です。まず直属の上司に伝え、会社に決まった書式があればそれを使います。
下の欄に入れると、この形の縦書きPDF(A4・B5)を作れます。無料・登録不要で、入れた内容は保存しません。
退職届・退職願を作る(縦書きPDF)
入れた内容はPDFを作るためだけに使い、保存しません。
退職届・退職願・辞表の違い
| 書類 | 意味 | 使う場面 |
|---|---|---|
| 退職届 | 退職することを会社に届け出る | 退職が決まったとき・退職日の話がまとまったとき |
| 退職願 | 退職させてほしいと会社にお願いする | 会社の承諾をもらって辞めたいとき |
| 辞表 | 役職を辞めることを申し出る | 会社の役員や公務員が使う。会社員は退職届か退職願を使う |
退職願のように会社に退職を申し込む場合は、会社が承諾する前なら、原則として取り下げ(撤回)できるとされています。一方、退職届のように辞めることを一方的に伝える場合は、会社に届いたあとは、会社の同意なしに取り下げることは原則としてできないとされています。どちらに当たるかは表題だけでなく、書いた内容や出したときのやりとりからも判断されるので、出す前に退職日などをよく確かめます。
本文の書き方(縦書きの順番)
白い便箋か無地の紙に、黒のボールペンか万年筆で、右から左へ縦書きで書きます。パソコンで作って印刷してもかまわない会社も多くあります。
- 表題:1行目の中ほどに「退職届」(または「退職願」)。
- 私儀(わたくしぎ):2行目のいちばん下に書く。「私事」(わたくしごと)でもよい。
- 本文:3行目から。退職届は「このたび、一身上の都合により、来たる令和〇年〇月〇日をもって退職いたします。」、退職願は「〜をもって退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。」
- 提出日:本文の次の行に、少し下げて書く。
- 所属・氏名:その次の行の下のほうにそろえて書く。押印する場合は氏名の下か横。
- 宛名:最後の行に、会社の正式名称と代表者の役職・氏名。自分の氏名より上から書き、敬称は「様」か「殿」。
数字は漢数字(例:令和八年十二月三十一日)にします。退職日は、会社と話し合って決めた日を書くのが一般的です。話し合いで決まらなくても、期間の定めのない雇用なら、辞める意思と退職日をはっきり伝えれば、その意思が会社に届いてから2週間がたつと、会社の承諾がなくても雇用は終わるとされています(下の「いつまでに出す?」)。2週間より先の日を退職日にした場合は、その日に辞めることになります。
いつまでに出す?(法律と就業規則)
期間の定めのない雇用(契約期間が決まっていない働き方)について、民法627条1項は次のように定めています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
出所:民法 第627条第1項(e-Gov法令検索・2026年11月15日確認)
一方、多くの会社は就業規則で「退職の1か月前までに申し出る」などと決めています。引き継ぎや有給休暇の消化も考えて、まず就業規則を確かめ、余裕をもって上司に伝えるのが円満に辞める近道です。
契約期間が決まっている働き方(契約社員・期間を決めたアルバイトなど)は、扱いが変わります。民法628条は、期間を定めた場合でも「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」としています。また、労働基準法附則137条により、期間が1年を超える契約では、契約の初日から1年を過ぎれば、会社に申し出ていつでも退職できます。ただし、一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約と、同法14条1項各号に当たる人(厚生労働大臣の定める基準に当たる高度の専門的知識等を持ち、それを必要とする業務に就いている人と、満60歳以上の人)の契約は対象外です。どの場合も、会社と合意すれば契約の途中で辞めることはできます。
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無料で履歴書をつくる出し方の流れと封筒
- 直属の上司に、退職の意思を伝える(直接話すのが一般的。話しにくい事情があるときは、人事担当への連絡や、書面を郵送するなど、会社に届いたことが分かる方法で)。
- 退職日・引き継ぎ・有給休暇の扱いを相談して決める。
- 会社に決まった書式があるか確かめ、退職届(または退職願)を書く。
- 封筒に入れて、上司に手渡しする。
| 封筒 | 白無地の封筒。A4の紙は三つ折りで長形3号に入る。B5の紙は三つ折りで長形4号に入るが、ゆとりは少ない |
|---|---|
| 表 | 中央に「退職届」(または「退職願」) |
| 裏 | 左下に所属と氏名 |
| 折り方 | 文面を内側にして三つ折り。下から3分の1を折り上げ、上から3分の1をかぶせる |
| 封 | 手渡しなら、のり付けしなくてもよい |
辞めたあとの手続きと、次の仕事
- 離職票・雇用保険被保険者証・源泉徴収票など、会社から受け取る書類を確かめます。失業保険(雇用保険の基本手当)の目安は「失業保険の計算と予定表」(同じ運営会社)で計算できます。
- 退職の証明書は、請求すれば会社が交付することになっています(労働基準法22条・下の「よくある質問」)。
- 次の仕事に応募するときは、履歴書の職歴欄に退職の理由に合った書き方をします。自分の都合で辞めたなら「一身上の都合により退職」、契約期間が終わったなら「契約期間満了により退職」などです(職歴の書き方)。
- 面接や内定を断るときの連絡は「面接辞退の連絡」「内定辞退の連絡」に例文があります。
よくある質問
- 退職届は手書きでないといけませんか。
- 退職届の書式を決めた法律はありません。会社に決まった書式があれば、それを使います。手続きをスムーズに進めるため、会社に決まった書式や出し方があるかを上司や人事に確かめます。なお、手書きであることや会社の書式であることは、退職の意思を伝えるための法律上の条件ではありません。手書きで出す場合も、このページで作ったPDFを清書の見本に使えます。
- 印鑑は押さないといけませんか。
- 押印を求める法律の決まりはありません。会社の決まりや慣習に合わせます。押す場合は、氏名のすぐ下(または横)に認印を押すのが一般的です。このページのPDFは「押印の位置を示す」を選ぶと、氏名の下に薄く「印」と出ます。
- 退職願と退職届のどちらを出せばいいですか。
- 会社に決まりがあれば、それに従います。一般には、上司に退職の意思を伝えて退職日を相談し、話がまとまってから退職届を出す流れが多く見られます。会社に退職を申し出て承諾をもらう形にしたいときは退職願を使います。
- 退職の理由は「一身上の都合」でいいですか。
- 自分の都合で辞めるときは、くわしい理由を書かずに「一身上の都合により」とするのが一般的です。会社から退職を勧められた場合など、会社の都合で辞めるときは「一身上の都合」とは書かないようにします。自分の都合で辞めたと扱われ、失業保険(雇用保険の基本手当)で不利になることがあるためです。会社から書き方を指示されたときも、実際の理由と合っているか確かめます。離職票に書かれた離職理由に納得できないときは、ハローワークに申し出ることができます。
- 退職届を受け取ってもらえないときは、どうすればいいですか。
- 期間の定めのない雇用(正社員などで契約期間が決まっていない働き方)は、民法627条により、退職の申し入れから2週間がたつと終わるとされています。話し合いで解決しないときは、都道府県労働局や労働基準監督署にある「総合労働相談コーナー」に無料で相談できます。
- 退職したあと、会社に証明書をもらえますか。
- 労働基準法22条により、使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由(解雇のときはその理由も)のうち、必要なものを選んで証明書を請求でき、会社は遅滞なく交付しなければなりません。会社は、本人が請求していない事項を書いてはいけないとされています。転職先に出すときなどに使えます。
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履歴書ノートでは、スマホで入力してA4の履歴書PDFを作れます。作ったあとは、分野ごとの求人も探せます。
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履歴書を作る(無料)出典
- 民法 第627条・第628条(e-Gov法令検索・2026年11月15日確認)
- 労働基準法 第22条・附則第137条(e-Gov法令検索・2026年11月15日確認)
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」